介護保険改正について、本日、日経新聞の一面に出ました。

年金収入が単身で280万円以上の人は、介護保険サービス利用の自己負担が1割から2割負担になります。
全国で高齢者全体の２０％に該当しますが、フローラが事業を行っている世田谷区ではもっと高い数字になると思います。

これは、序章にすぎず、今後、社会保障全体として、この様な自己負担増や利用抑制は、段階的に、習慣的に改正される方向です。

ここでよく、日本は少子高齢化で、多くの現役世代が一人の高齢者を
支えていた「胴上げ型」から、「騎馬戦型」へ、そして「肩車型」に
なるから必要だという議論が出ます。

この議論に関しては疑問です。
そもそも、現役世代が支えるのは、高齢者だけではなく、子供も対象であるはずです。
少子化と高齢化が並行すれば、負担する人と享受する人のバランスは、全体としては、あまり変化しません。

そもそもの問題は、日本のGDP比国民負担率が25%強と低い割には、
高福祉を維持してしまい、国・地方の公債等残高がGDP比200%という結果を招いたと思います。
高齢化というよりは、元々、バランスが悪かった事を長期間放置したという事ではないかと思います。
ちなみに、高福祉と言われる北欧が４５％付近、ドイツで３５％強です。

このバランスをどうするかであって、今後、現役世代が、強烈な高齢化によって、このままでは破滅的に現役世代の負担が上がるという議論とは違うと思います。
それなら、今、既に社会保証は破綻しているはずです。

バランスの悪さを今後、調整して行けばよいと思います。
負担と給付の比率が変化していく事は必要です。
その中で、どの様なサービスを利用者は使い、どの様なサービスを事業所は提供するかという事を真剣に考えなくてはならないと思います。
今までと比較してばかりでは発展性がないので、今後どうあるべきかという観点で考えるべきでしょう。