「社会保障費の膨張続く」という記事が、今日の日経の一面記事でありました。
この問題の解決策の一つとして、平成20年から開始した医療費適正化計画があります。
これは平成37年までに6兆円の医療費削減をするという計画で、これにより、早期退院が促進されます。

早期退院するという事は、在宅サポートが重要となります。

その為、介護福祉士の医療行為が法制化され、平成27年からは、介護職が診療の補助行為として、業として出来る事になります。

たった今、在宅医療の先生達と打ち合わせしてきましたが、病院から家に戻る流れは加速しているとの事でした。当社も医療連携を進めて、介護職の業務範囲を拡げて行きたいと思います。

一方で、医療観点だけではなく、生活観点や精神観点のサポートという原点を大事にしたい所です。